生命保険は、保険契約者が死亡した場合に、契約に基づいて保険金が支払われる制度です。死亡による収入減少や葬儀費用の負担など、さまざまな事情により、多くの人々が生命保険に加入しています。
しかし、生命保険金が支払われた場合には、税金がかかる場合があります。生命保険金にかかる税金について正確な知識を持つことは、保険金の受け取り額を決める上で非常に重要です。
本記事では、生命保険金が課税される場合と非課税である場合について、詳しく解説します。また、生命保険金を受け取る際に確認すべき点や手続きについても紹介します。
Contents
1 生命保険金が課税される場合
①非常口減価償却資産等の取得等に係る特別控除を受けていない場合
生命保険金が支払われる場合、その金額が法定相続人に相当する部分が課税されます。この場合、課税される金額は、以下の計算式で求められます。
生命保険金支払額 - 非常口減価償却資産等の取得等に係る特別控除額 = 課税対象額
ただし、非常口減価償却資産等の取得等に係る特別控除を受けている場合は、生命保険金の全額が非課税となります。
②被相続人が法定相続人以外の第三者を指定した場合
被相続人が法定相続人以外の第三者を生命保険金の受取人として指定した場合、その指定された受取人に支払われる金額に対しては、課税されることになります。ただし、指定された受取人が払った保険料の総額が、被相続人が受け取る予定だった生命保険金の金額を超えない場合には、非課税となります。
生命保険金が課税された場合には、所得税と住民税がかかります。ただし、生命保険金が課税対象となる金額が一定額以下である場合には、非課税となる場合もあります。
2 生命保険金が非課税である場合
①非常口減価償却資産等の取得等に係る特別控除を受けている場合
生命保険契約者が非常口減価償却資産等の取得等に係る特別控除を受けている場合、生命保険金の全額が非課税となります。この場合、特別控除を受けるためには、特定の条件を満たす必要があります。
②終身保険等に加入している場合
終身保険等に加入している場合、生命保険金が非課税となる場合があります。具体的には、以下の条件を満たす場合に非課税となります。
- 契約期間が10年以上の場合
- 死亡保険金が契約期間中に受け取れる場合に限る
- 被保険者が65歳以上で死亡した場合に限る
③配偶者特別控除の対象となる場合
被相続人が配偶者を受取人として指定した場合、生命保険金が非課税となる場合があります。具体的には、以下の条件を満たす場合に非課税となります。
- 被相続人が死亡した場合に、配偶者に支払われる場合に限る
- 生命保険金の受取人が配偶者に限る
- 被相続人と配偶者が国内に居住している場合に限る
生命保険金が非課税となる場合には、所得税と住民税がかからないため、実際に受け取ることができる金額が大きくなります。
3 生命保険金を受け取る場合の注意点
①所得税と住民税の申告が必要
生命保険金を受け取った場合、所得税と住民税の申告が必要になります。生命保険金が非課税である場合でも、所得税の課税対象外額を超える場合や、住民税の課税対象になる場合があります。また、受け取った金額や支払った保険料によって所得税や住民税が変わるため、専門家に相談することが重要です。
②生命保険契約者の死亡時の手続き
生命保険契約者が死亡した場合、保険金の受取人は保険会社に手続きを行う必要があります。生命保険契約者が死亡した場合、保険金を受け取るには、以下の書類が必要になります。
- 被保険者の死亡証明書
- 保険契約書
- 保険金請求書
- 受取人の身分証明書
③受け取った生命保険金の使途
生命保険金は、保険契約書に記載された目的以外に使用することができます。しかし、保険金が支払われる目的と異なる場合、支払いが拒否されることがあります。また、生命保険金を受け取った場合、生活費や住宅ローンの返済などに使われることが多いため、遺族にとって大きな負担になることがあります。そのため、生命保険金の使途についても事前に計画を立てることが重要です。
④生命保険の継続や解約
生命保険契約者が死亡した場合、保険契約は解除されます。保険契約を継続する場合には、別の契約者になる人物が引き継ぐことができます。また、保険契約者が生前に解約した場合、解約返戻金が支払われる場合があります。ただし、返戻金は保険料を支払いすぎた金額に限定されるため、生命保険金として受け取ることができる金額とは異なる場合があります。そのため、保険契約を継続するか、解約するかを検討する場合には、生命保険の保障内容や料金、解約返戻金などを比較して、適切な判断をすることが大切です。
4 まとめ
生命保険金は非課税である場合がありますが、所得税や住民税の申告が必要であり、注意が必要です。生命保険契約者の死亡時の手続きや保険金の使途についても事前に計画を立てる必要があり、生命保険契約の継続や解約にも注意が必要でしょう。生命保険金を受け取る場合には、専門家に相談することが重要となります。